空き家を所有していても、うまく活用できず放置してしまっている方もいらっしゃるでしょう。
日本の空き家問題はどんどん深刻化しており、特定空家に認定される空き家も少なくありません。
今回は、特定空家とは何か、法律における特定空家の認定基準、特定空家に指定された場合のリスクについてご紹介いたします。
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特定空家とは
特定空家とは、空家対策特別措置法が示す状態のうち、いずれかに該当している空き家のことです。
通常の空き家と特定空家は異なり、特定空家に認定されてしまうとさまざまなリスクが生じるので注意が必要です。
では、双方の異なる箇所とはどこなのでしょうか。
まず、通常の空き家の定義は、1年以上入居者がいない状態の住宅のことを指します。
一方で特定空家の定義は、管理がおこなわれていない住宅や倒壊の恐れがある住宅などを指します。
また、通常の空き家と特定空家の異なる箇所は、法的に定められている責任内容です。
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法律における特定空家の認定基準
どのような空き家が特定空家に認定されるのか、空家対策特別措置法が示す状態を解説します。
まず、衛生上で有害となる恐れがある空き家です。
たとえば、ゴミが不法投棄されていると、悪臭や害虫の発生など衛生上の有害が生じます。
次に、保安上の危険がある空き家です。
建物が劣化し倒壊する恐れがある空き家や、屋根が脱落する恐れがある空き家は保安上の危険があります。
最後に、周辺住民に迷惑をかけている空き家です。
草木が生い茂り大量の虫が発生したり、動物が住み着いて糞尿のにおいが充満していたりすると、周辺住民に迷惑をかけている可能性が高いです。
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特定空家に認定された場合のリスク
前述した状態のいずれかに当てはまり、特定空家に認定されてしまった場合、どのようなリスクがあるでしょうか。
特定空家に認定された場合のリスクを2つご紹介いたします。
1つ目のリスクは、固定資産税が増額する点です。
特定空家に認定されると固定資産税の特例措置が除外されてしまい、固定資産税が3倍～6倍程度増額します。
2つ目のリスクは、行政指導の対象になる点です。
行政指導とは、助言、勧誘、命令と空き家の保全を促す段階があり、命令に従わずにいると行政代執行がおこなわれます。
行政代執行がおこなわれると、空き家は強制解体され、さらに解体費用も請求されます。
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まとめ
特定空家とは、空家対策特別措置法が示す状態のうち、いずれかに該当している空き家のことで、通常の空き家とは異なります。
特定空家に認定される基準は、衛生上で有害となる恐れがある空き家や保安上の危険がある空き家などです。
そして、特定空家に認定されると、固定資産税が増額し、最悪の場合は空き家が強制解体されるリスクがあります。
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